あやふやにしない事実
マンションや戸建てを買って所有する人は富裕層なのに税負担は極めて軽い。
賃貸マンションを借りて住む人は、賃貸マンションの所有者に課税されるので固都税は家賃に転化される。
住民は、公共のサービスを自治体から受けているから、自治体は住民に応分の負担を求めるのが公平な税制であろう。
現状の税制は、賃貸住宅に住む人より分譲マンションに住む人に有利となっている。
小泉前首相が掲げた「痛みを伴う構造改革」では、地方交付税を減らすいつぼうで地方に新たな財源の確保や歳出の削減を求める「3位1体」の方針が重要な柱になっていた。
それを実現するためには自治体が独自の財源を確保することが不可欠である。
新たな財源を求めるとすれば固都税の軽減措置をなくすことが1番有効な手段だと思える。
自治体の財政事情を住民にきちんと開示し、自治体が行なう公共のサービスに対して応分の負担をしてもらいたいと住民に説明すれば、固都税の軽減措置の凍結は、住民の了解を得られると思える。
事実、財政再建団体となった夕張市では固都税を上限いっぱいまで引き上げたが、住民にはやむを得ないと受け止められている。
総務省（旧自治省）所轄の税務事務所は、財務省所轄の国税局や税務署に申告された所得税のうちの住民税分の納付を自動的に請求する事務作業が主要な仕事である。
税務調査もしない。
そのため税務署に比べ職員の志気は低い、と想像する。
3位1体の改革では地方自治体の税務事務所の職員を活用すべきだと思う。
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