国家のお金は国が上位で地方が下位
阪神圏の住宅地では芦屋、西宮、神戸市の東部エリアの人気が高く、バブル期の上昇率も高かった。
その傾向が多少戻っていて、平成19年度「公示地価」の大阪圏の住宅地上昇率ベスト10の多くは、このエリアが占めているが、それでも昔日の勢いはない。
地方自治体の課題国会議員や地方の知事の発言にしばしば、「国と地方の格差是正」という言葉が出てくるが、私は、地方には地方のよさがある、と思っている。
それはさておき、国家のお金は国が上位で地方が下位という感覚に、問題があるように思える。
例をあげれば、耐震強度偽装事件で、強度不足の分譲マンション解体費用の1部を国土交通省が負担する方針を固めた。
北側国交大臣（当時）は「公の業務であり場合によっては補正予算を組んでも救済したい」と発言している。
テレビのニュースを見て私はおかしな発言だと感じた。
そもそも建物を建てるときは、事業主が建築確認の申請を地方自治体に提出して自治体で審査する。
多くは1ヵ月ほどして地方自治体からそれが受理（承認）されて、事業主の依頼でゼネコンが工事にかかり、建物が完成したあと事業主が自治体に竣工検査を依頼し、竣工検査終了後、事業主がゼネコンから引き渡しを受ける手順になっている。
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