好調の業績

臨機応変な税制の活用が欠かせない本論からやや外れるが、財政健全化に向けての私見を述べさせてもらう。
財務省（旧大蔵省）はかって国税に地価税という税目を設けた。
これは土地の資産価値に応じて税負担を求めるもの。
主な納税者は大企業や大地主である。
この地価税は平成3年度に導入され、5年度は6053億円の税収を得ていたが、バブル崩壊以降に景気が低迷し、業績不振に苦しむ百貨店業界などからの陳情があり、平成10年度から「当分の間」は凍結と決まった。
税目がなくなったわけではなく「当分の間凍結」されただけである。
景気は回復し、都心にある百貨店の業績は好調である。
いまは百貨店に専門店が入居していて、海外の有名ブティックなどに賃貸され賃貸不動産業に向かっていて、高収益である。
凍結を解除してもよいと思える。
地価税の税率は路線価の1000分の3という低さなので企業の負担はさしたるものではない。
また、国内には自動車工場や、液晶テレビの工場など大きな土地を所有している企業もある。
工場のある地方は地価は低いから、地価税の凍結を解除したところで企業の収益の負担は軽微であろう。
そもそも土地は公共財である。
中国では、土地の私有を基本的には認めず、すべて借地である。
インドも多くの土地が99年間の国からの定期借地だが、経済は急成長している。
日本もいま不動産バブルといわれるほどに不動産業界は景気がよい。

薄毛の悩みはそう簡単に人に言えるものではない。顔が見えないやり取りだからこそここでカツラを買ってみようと思った！

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